（質問要旨）

１　京都府における脱炭素の取組について

先月の府民だよりの特集で、気候変動の影響で生じる被害や対策、京都気候変動適応センターの設置等について情報発信したが、その中で、府内の主要４部門のうち業務部門と運輸部門については、2030年の二酸化炭素排出量削減目標の達成が困難とされる中、京都府における脱炭素の取組に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

（１）知事は、昨年２月の「ＫＹＯＴＯ地球環境の殿堂」表彰式において国に先駆けカーボンニュートラルを宣言するなど、地球温暖化対策に注力してきたが、ＣＯＰ26の合意やそれに伴う国の動向を受け、本府として更なる対策を推進すべきと考えるがどうか。

（２）府域における2030年の二酸化炭素排出量削減目標について、業務部門の達成が困難な見込みであるが、府庁という事業所のトップの立場から、どのようにリーダーシップを発揮するのか。

（当日答弁）

青木議員の御質問にお答えいたします。
京都府における脱炭素の取組についてでございます。

先日開催されたCOP26におきましては、世界の平均気温の上昇を産業革命前から1.5度に抑える努力を追求することとした「グラスゴー気候合意」が採択され、その実現に向けて、今後10年間の行動を加速する必要があるとされました。

また、国におきましても、先日、閣議決定された令和３年度補正予算におきまして、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に向けて、2030年までを「勝負の10年」と位置づけ、あらゆる主体が一体となって取組を加速化する必要があるとされたところでございます。

京都府といたしましては、昨年２月、国に先駆けて2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを宣言し、本年３月に改定した地球温暖化対策推進計画で定めた2030年度に40％以上を削減するという目標を達成するため、徹底した省エネの推進と再エネの最大限の導入に向けた施策に取り組んでいるところでございます。

今後は、国が新たに策定した地球温暖化対策計画の内容も踏まえつつ、荒廃農地を活用した太陽光発電の設置やバイオマス発電の導入など、京都の地域特性を活かした地産地消型の再エネの導入促進や、府内企業の企業価値向上につながるＥＳＧ経営への後押しなどに取り組んでまいりたいと考えております。

また、昨年度に改正した「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づき、建築物に対する再エネ導入義務の強化なども実施することとしております。

こうした再エネの積極的な導入や省エネの取組の加速化などにより、より高い目標である46％の削減の実現を目指してまいりたいと考えております。

また、府庁の温室効果ガス削減に向けた取組についてでございます。

京都府内の地球温暖化対策の取組を加速化させるためには、議員ご指摘のとおり、府庁自らが率先して温室効果ガスの排出量削減に取り組むことが重要であると考えており、新たに2030年度を目標年度とする「府庁の省エネ・創エネ実行プラン」を取りまとめ、最終案を今議会に報告することとしております。

このプランでは、府庁が2030年度までに達成すべき温室効果ガスの排出量について、温暖化対策計画の目標を上回る50％以上削減することを目標としております。
具体的な取組としては、
・府有施設の新築・建替時の原則、ＺＥＢ化
・公用車の買替時の電動車の導入
・府有施設への太陽光発電・蓄電池・エネルギーマネジメントシステムの導入の推進
・府有施設の照明器具のＬＥＤ化
・本庁舎及び総合庁舎等で使用する電気の再エネ100％
への切替
などを明記し、民間資金の活用など様々な手法を用いて実現することを目指しております。

今後、京都府自らが率先して地球温暖化対策に取り組む姿を示すことで、府内の企業や市町村への波及を図り、脱炭素社会の実現に向けた取組をリードしてまいりたいと考えております。

その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。