（質問要旨）

１　府営水道について

府営水道事業は、府南部地域に展開し、約67万人が恩恵を受けている重要なインフラであるが、今定例会で提案された料金改定案による経営基盤などの改善に伴う、施設や設備などの耐震化や老朽化対策といったハード面の強靱化についての取組方針はどうか。また、水源や水質管理、技術職員の確保、受水市町と連携した緊急時対応などのソフト面の取組方策はどうか、所見を伺いたい。

（答弁）府民環境部

府営水道についてでございます。
水道事業においては、将来にわたり安心・安全な水を安定的に供給するため、施設の耐震化や老朽化対策は欠かすことのできないものでございます。府営水道では、平成28年度に３浄水場の耐震化を完了するなど、これまでから計画的な更新・耐震化に努めてきたところでございます。
一方で、こうした事業には多額の費用を要することから、その財源を安定的に確保することが重要であり、今回の料金改定案では、京都府営水道事業経営審議会第２次答申も踏まえ、水道施設の計画的な更新・耐震化を行い、資産を適切に維持していくために、資産維持費を新たに料金算定に含めることとしたところでございます。
京都府といたしましては、この更新財源を活かし、老朽化の進む宇治系管路の更新・耐震化を集中的に進めるとともに、木津浄水場の取水ポンプなど設備の老朽化対策や乙訓浄水場の非常用自家発電設備の整備に取り組むことなど、水道施設の更新・耐震化を着実に推進し、府民生活の安心・安全に向けた水道の強靭化を図ってまいります。
次に、ソフト面の取組についてでございます。
府営水道では、これまでから水安全計画、水質検査計画により、水源や水質の適切な管理を行うとともに、技術職員の事業運営に必要な資格取得支援などを通じて技術力の向上に努めてまいりました。また、災害時における府民生活への影響を最小限にするため、受水市町と連携して、緊急連絡管による給水確保の備えや事故対応訓練などを行ってまいりました。
人口減少に伴う水需要の減少や、施設の更新需要の増加、技術職員の不足など、水道事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、今後は、府営水道と市町村の水道事業者が一体となって様々な課題に対応していくことが不可欠であると考えております。
とりわけ、技術職員の確保と人材育成については、いずれの市町村でも今後の安定的な事業運営に大きな不安を抱えていることから、来年度においては、まず、小規模な町村に対する技術者の派遣を行うこととし、その結果を踏まえて、本格的な仕組みづくりに向けた準備を進めていくこととしております。
このほか、市町村職員を含む水道初任者研修や危機管理研修などの共同実施や、緊急用資材の備蓄状況の共有などにより、市町村と共に、緊急時にも安定的な給水が行える体制の確保に努めてまりいます。