（質問要旨）

１　新型コロナウイルス対策の取組と広報のあり方及び情報の発信・受信の重要性について

新型コロナウイルス対策の取組と広報のあり方及び情報の発信・受信の重要性に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

（１）本年１月に府内初の新型コロナウイルス感染者が発生して以来、本府ではこの間、感染者数を低く抑え、全国に先駆けた施策も数多く展開しているが、これまでどのような対策を進めてきたのか。

（２）今後、冬場を迎え、新型コロナウイルスの再流行やインフルエンザとの同時流行が心配される中、府民に安心してもらうためにも、様々なチャンネルで新型コロナ情報などの積極的な広報を行うべきと考えるが、どのように展開していくのか。

（答弁）危機管理監、知事直轄組織

青木委員の御質問にお答えいたします。新型コロナウイルス感染症に関する対策と情報発信についてでございます。
京都府では、１月30日に京都府新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、これまでに25回の対策本部会議を開催するとともに、対策本部の下に、疫学調査、入院調整、医療資材調達、学校対策、中小企業支援、広報等のチームを全庁体制で編成し、感染症対策に取り組んでまいりました。
医療・検査体制につきましては、これまでに、接触者外来を55箇所、唾液検査が実施できる診療所を477箇所設置したほか、受入病床を569床、宿泊施設を338室確保し、入院医療コントロールセンターによる入院患者の受入調整を実施をしております。11月からは、新たに164箇所の身近な医療機関で新型コロナウイルスとインフルエンザの両方の検査が可能となります。
また、大学の後期授業の開始に伴い、大学等が実施する感染防止対策等の支援等のほか、注意喚起のためのメッセージ動画やアニメーションによるガイダンスの実施など、安心して学生生活を送っていただくための対策を進めております。
飲食店等の感染拡大防止のためのガイドラインの遵守の取組を推進するため、推進会議によるステッカー掲示を進めるとともに、店舗等の利用者から陽性者が確認された場合、接触可能性のある方を速やかに把握し、通知する府独自の緊急連絡サービス「こことろ」の普及等を進めてまいりました。
さらに、国の持続化給付金や雇用調整助成金に加え、府独自の無利子・無担保・無保証料の融資制度、事業再出発支援補助金などの支援策を創設し、府内企業の事業継続と雇用維持に努めてきたところでございます。現在、中小企業者等から約４万件の補助金の申請をいただいており、速やかに支援をお届けしたいと考えております。
これまでから、感染状況や感染防止対策、雇用・経済対策等の情報につきましては、府民だよりや京都府ホームページをはじめ、テレビやラジオ番組、ツイッターやユーチューブ、コロナ専用ＬＩＮＥによる配信など、様々な媒体を活用して、きめ細かな情報発信に努めてまいりました。
特に、京都府ホームページには、２月にコロナ特設ページを開設しましたところ、４月の１箇月間に約1,000万回のアクセスをいただいたほか、同じく４月に開設したコロナ専用ＬＩＮＥには、約15万人に登録いただいております。
コロナ対策では、何よりも府民の皆様の様々な不安を払拭することが重要であり、これまでの情報発信に加え、新たにフェイスブックを開設して発信するほか、新聞広告を活用するなど、幅広く周知することとしております。
今後とも、感染状況や現下の経済情勢等を踏まえた適切な対策を時機を逸することなく実施しますとともに、必要な情報を府民の皆様にきめ細かくお届けできるよう、あらゆる媒体を活用して情報発信してまいりたいと考えております。