（質問要旨）

２　ＷＩＴＨコロナ社会におけるサービス産業への支援策について

社会が成熟すると産業の構造も変化し、現在では全就業者数の７割以上がサービス産業に従事していると聞く。サービス産業に対しても、例えばものづくり産業のように施設や設備への支援を行うなど、コロナ禍を契機に、支援策の創設や強化を検討すべきと考えるが、知事の所見を伺いたい

（答弁）商工労働観光部

WITHコロナ社会におけるサービス産業への支援策についてでございます。

京都は、ものづくり産業からサービス産業まで様々な産業が集積しておりますが、特にものづくり産業は伝統産業から世界をリードするハイテク産業まで、数多くの企業を生み出し、京都経済の基盤となってまいりました。
また、ものづくり産業は関連企業への仕事の発注が多く、雇用吸収力や投資額も大きいなど、地域経済への波及効果が高いことから、設備投資等を支援してまいりました。

一方、京都でもサービス産業の事業所が府内全事業所の約8割を占めるなど重要性は高まってきております。ただ、サービス産業は、飲食や小売、観光、物流、ICTなど多種多様な業種が含まれることから、各分野の特性や地域課題を踏まえ、設備投資等の支援を行っていくことが効果的だと考えております。

具体的には、観光分野では、府域の観光消費額拡大のため宿泊施設の誘致や改修を支援しており、物流分野では、京都舞鶴港を有する中丹地域を特定産業集積地域として指定し、物流拠点の立地を支援しております。また、今後の成長が期待されるコンテンツ分野やＩＣＴ関連分野等の設備投資も支援しているところでございます。

また、小規模事業者が多い飲食や小売、生活関連など、設備投資額が比較的小さい分野については、中小企業応援隊が事業者を訪問し、「中小企業知恵の経営ステップアップ事業」や「京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業」を活用しながら、設備投資につきましても伴走支援を行っております。

今後の支援につきましては、WITHコロナ・POSTコロナ社会の中で、従来のビジネスモデルが通用しない場面も出てくることから、「商店街・小売業」「観光関連産業」「食関連産業」など、京都産業の５つの分野において危機克服のための新たな産業戦略の議論を進めており、その結果も踏まえましてサービス産業のさらなる発展に向けて取り組んでまいりたいと考えております。