（質問要旨）

1 京都府総合計画の着実な推進に向けた取組について

社会が大きな転換期を迎える中、迅速かつ的確に対応していく必要があることから、府政の羅針盤である京都府総合計画の改定を行ったと認識しているが、京都府総合計画の着実な推進に向けた取組に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

（１）総合計画を着実に推進するためには、新年度からしっかりとした組織体制で迅速かつ的確に対応していく必要があると考える中、今定例会に「京都府部制設置条例」の一部政正案を提出しているが、条例改正の狙いは何か。また、回の組織再編による新たな執行体制は、総合計画の着実な実行にどのように活かされていくのか

（２）総合計画の推進には、把握した成果や課題を次の展開につなげるとともに、施策の検証と進捗管理を的確に行っていくことが重要であり、施策の実施効果や成果、課題を部局間で共有し、次の施策展開に全庁横断的につなげていくためのＰＤＣＡサイクルを確立させ、実行していく必要があると考えるが、どのように進め、総合計画の実効性を高めていくのか。

（答弁）（1）知事直轄組織（職員長）

青木議員の御質問にお答えいたします。
執行体制の見直しについてでございます。
執行体制につきましては、知事就任以来、社会・経済情勢の変化や複雑・多様化する課題に迅速・的確に対応するため、毎年度必要な見直しを実施しております。

とりわけ部制の見直しにつきましては、府政の方向性を示すものであると考えており、平成３１年度には、府民の皆様の安心・安全を確保し、自然災害などへの対応力を強化するため、条例を改正して危機管理部を新設したところでございます。

今回の執行体制の見直しは、改定した総合計画を着実に推進し、誰もが未来に夢や希望を持てる「あたたかい京都づくり」を府民の皆様に実感いただくためには、全部局の司令塔である政策企画部の総合調整機能を強化する必要があると考え、「総合政策環境部」に再編いたしますとともに、日々の生活の中で自然と文化が育まれる京都を将来に引き継いでいくため、府民生活部門と文化部門を一体的に所管し、新たな施策を展開する「文化生活部」を設置したいと考え、条例改正による部制の見直しを行うものでございます。

具体的な見直しの内容といたしましては、「総合政策環境部」において、今後さらに全庁横断的な取組が求められます環境部門と大学部門を所管することにより、共生による環境先進地・京都の実現や、京都に集積する大学の「知」と学生の「力」を活かした施策の展開を図るなど、総合計画を推進するための司令塔として総合調整機能を発揮し、施策を推進していく体制を強化したいと考えております。

また、「文化生活部」においては、安心・安全なまちづくりや相談体制などで府民生活の根幹を支え、誰もが文化やスポーツに親しむことができる環境づくりを進めることにより、多様性と寛容性のある京都を土台に、暮らしに根付いた文化の継承や多彩な交流による新たな文化の創造などを通じて、地域の活性化や経済成長に繋がる取組を推進してまいりたいと考えております。

今後とも必要な執行体制の見直しを進める中で、総合計画が目指す将来像の着実な実現に繋げてまいりたいと考えております。

（答弁）（2）企画理事

次に、京都府総合計画の推進についてでございます。
社会経済情勢が急速に変化している中で、総合計画の実効性を高めていくためには、多様な主体との連携や施策効果の検証・見直しなど、これまで取り組んできたマネジメントの仕組みをさらに進化させていく必要があると考えております。

まず、多様な主体との連携については、総合計画に新たに設けた「８つのビジョンと基盤整備」及び「８つの広域連携プロジェクト」に基づき、府域の均衡ある発展に向けて、市町村や企業、各団体などあらゆる主体との連携を一層深めることにより、施策効果を高めてまいりたいと考えております。

また、あらゆる主体が同じ目標に向かって取組を進めていくため、観光の満足度や関係人口の創出といった数値目標を新たに設定し、目標達成に向け、より一層の連携を図ってまいりたいと考えております。
施策効果の検証・見直しにつきましては、多様化する府民ニーズを適切に把握する観点から、府民意識調査等の項目についても、新たに数値目標に取り入れております。

例えば、少子化等による地域の活力への影響を把握する、「住んでいる地域に、にぎわいや活気があると思う人の割合」や、コロナ禍で再認識させられた、リアルでなければ得られない「ほんもの」の感動や価値を把握する、「プロスポーツをテレビやインターネットではなく、会場で観戦したいと思う人の割合」などにより、新たな課題や社会情勢から乖離していないかなどについて点検を行いますとともに、総合計画を推進するための有識者会議等も活用しながら、施策効果の検証と進捗管理を強化してまいりたいと考えております。

さらに、現地・現場主義を徹底する観点から、私自身も、これまで以上に自ら府内各地に足を運び、現場の声を丁寧にお聞きした上で、現場の実情に即した施策を適時適切に実行してまいりたいと考えております。
こうしたマネジメント手法を取り入れることで、総合計画に掲げる施策を着実に実行し、「あたたかい京都づくり」を力強く進めてまいりたいと考えております。